安全保障の在り方
有事レベルの定義
- 有事レベルを定義してスピードある救済活動を行う
災害大国日本の有事対応には、国、自治体、個人の連携が不可欠。これらの有事レベルに元ずくガイドラインの策定から法整備は一刻の猶予もない。もたもたしていては犠牲者が増える一方である。
例えば、豪雨激甚化対応、台風対応、地震対応、津波対応、ウィルス感染対応、サイバー攻撃対応、スパイ対応、戦争対応などを何段階かのレベルに分けて定義し、自治体から自衛隊まで自動的でスピーディーに開始・活動できる体制を整える。遅れで犠牲を増やしてはならない。 - 即応性を高める為の訓練は年２回（夏と冬）を義務づける
即応性は訓練から生まれる。年２回（夏と冬）の訓練は国、自治体、学校、企業、その他団体、個人などの全てを対象として行う。
有事レベルは気象や環境の変化、技術レベルの向上などにより変わるもの。一度作ったら終始継続するものではない。それぞれの地方や時代の変化などに合った策定を毎回行うものとする。 - 国と各自治体ごとの連携と指示命令系統のインフラは２重３重に構築する
それぞれの機関や団体を結ぶネットワークは１つのインフラが寸断されても機能するものでなくてはならない。２重３重に構築することで、それらの切り替え訓練も行うこととする。この個人レベルの訓練も毎回行うものとする。 - 自治体同士の協力連携体制を創設する
隣接する自治体以外にも３つ以上の隣接しない自治体との連携を構築する。災害は１つの自治体に限って発生するとは限らない。離れた場所からの協力体制も確立することでより確実な救済にするためである。
陸海空に加えて宙軍（そらぐん）の創設
- 宙軍は宇宙全般の自衛権を持つ
宇宙ゴミをはじめとした宇宙危機は毎年増加の一途をたどっている。関連国との協力と連携を図りながら宇宙開発を進めるべきであり国家レベルの安全保障対象とするべきである。
宙軍と空軍との違いは大気があるかないかである。 - 宙軍は宇宙開発を目的とした自衛の研究開発を推進する。
宙軍は自衛を目的とした宇宙開発であり兵器開発を目的としていないが、レーザービーム破壊兵器の自衛技術開発も含めて宇宙の安全を研究する。 - 国内他軍との連携訓練は年に１回以上は最低行う
総合訓練を含む訓練には交代制の導入と毎年１つ以上の最新機器連携訓練を導入する。
陸海空に加えて電軍（でんぐん）の創設
- 電軍は通信関連の自衛権を持つ
インターネットのインフラ事故（海底光ケーブル監視など）、ネットワーク閉鎖、サイバー攻撃などネットワークセキュリティの脅威が高度化している中、国家のセキュリティを守る自衛権を有する。
電磁パルスや電波ジャックなどの防御や復旧をも研究開発し、２重３重化を推進し人財育成をも行う。 - 電磁パルス破壊などの自衛研究開発を推進
電磁パルス破壊兵器などに対する研究開発は国家や民間とで協力して行う。交通信号機や航空機などと自動運転破壊にも備える必要があるためである。 - 国内他軍との連携訓練は年に１回以上は最低行う
総合訓練を含む訓練には交代制の導入と毎年１つ以上の最新機器連携訓練を導入する。
陸海空に加えて核軍（かくぐん）の創設
- 核軍は核無力化三原則を研究開発
日本には「非核化三原則（作らない、持たない、持ち込ませない）」があるが今となっては他力本願な主張であったことを突き付けられている。そこで新たな核無力化三原則（自爆させる、撃ち落とす、不発にする）の研究開発を推進し自衛する。非核化三原則は目標である。 - 核軍は他軍の核となる軍であり全軍の指揮権を有する
核軍は日本全軍を指揮する立場にあり有事レベルに応じて素早く自衛行動を起こさなければならない。
自衛のための機器は製作から世界販売を行い。弾丸類は標準化を行い機械化生産を推進する。 - 国内他軍との連携訓練は年に１回以上は最低行う
総合訓練を含む訓練には交代制の導入と毎年１つ以上の最新機器連携訓練を導入する。
救難救助はドローンによる捜索
- 腕時計、指輪、ブレスレットなどによる近距離無線通信
腕時計、指輪、ブレスレットなどに近距離無線装置を組込み遭難したときにはドロー部隊による探索を行う。被害地域を碁盤の目のようにＧＰＳを使った自動操縦で探索し遭難者に組み込んだ近距離無線を使ってマイナンバーと生体反応を受信する。
体温や脈なども無線で拾える状態が好ましく救難緊急レベルの識別としても使用する。個人の識別はマイナンバーのみによる識別として、救命班のみは病歴などの個人情報に接することができる。 - 近距離無線通信の動力源
動力源は特殊な電磁波とし、その電磁波を受けたときのみ近距離無線通信を行うものとする。海水や土砂などへの配慮とスキミングを防ぐために法、暗号化、電磁波発信しているときのチャイム音を義務付ける。また、それらにはテストや誤動作やスキミング時のストップスイッチを設けるなど安全とセキュリティ面での技術開発をも行う。
いずれにしても微弱電波なのでドローンからの電磁波による電源供給や水中での超音波電源供給装置の開発も行わなければならない。 - 災害大国のドローン救助隊を創設
ドローン救助隊は自衛隊と自治体に創設し被害発生頻度の高い地域は緊急対応に素早く対応ができる運搬、充電、操縦などの枠組みの届け出を義務付ける。
消防、警察、救急車、自衛隊などとの連携も自治体が指揮命令権を持ち訓練などの招集を行うが、すべての部隊は現場までの出動を自動で行う連携を構築することとする。自治体の指揮命令権は現場でのみ有効とする。駆け付けたドローン隊と救助隊は分担場所などの確認を行い素早いデータ収集に努める。 - 観光客、外国人労働者、留学生などにも日本版マイナンバーを
日本に来ている全ての外国人に日本版外国人マイナンバーを付与する。近距離無線通信装置の携帯や携行は自由とするが危険地域での携行義務化がある場合は携行しなければ危険地域に入る事はできない。
地球連合体の創設
- 国連の拒否権を廃止するか地球連合体を創設
拒否権廃止の代わりに投票権数をＧＤＰに応じたランク（連合体負担額）で決める。ただしその格差は10倍を上限とし、10倍以下は１票で統一する。
それが不可能な場合は地球連合体を創設し投票権数による議決で地球秩序を維持する。安全保障の議決だけは９/１０票以上の賛成を必要とする。
そもそも拒否権なるものが今日の分断と嘘をついても許される環境と弱体いじめを起こしていることを世界は認識するべきなのだ。 - 非核三原則を世界の目標とした核無力化三原則の創設
日本には「非核化三原則（作らない、持たない、持ち込ませない）」があり今となっては他力本願な主張であったことを突き付けられている。そこで新たな核無力化三原則（自爆させる、撃ち落とす、不発にする）の創設を提案する。
核兵器の無力化ができれば、持つ必要が無くなるが、多方面に渡る技術開発も必要であり日本だけで進められない側面もある。そこで核無力化三原則を持った地球連合体の創設が必要になる - プロパガンダは自己洗脳に陥る
日本の太平洋戦争の時がそうであったようにプロパガンダで成功した国はない。いずれも自己洗脳に陥り敗北への道を辿るのが時代の教訓から学び取っても良いころではないか。時代は勝者が作るもので決して敗者は作らないが民衆は勝者をつくるための犠牲を伴うプロパガンダを支持しない。
民衆（武器を持たない人間）にはプロパガンダに従った振りをする権利があることを忘れてはならない。
