経済の在り方
日本の資源は人財と海洋資源である
- 日本には優秀な人財が豊富
ノーベル賞をはじめとした科学者やよろず学者に恵まれており先人たちが築き上げた文化やモノづくり精神など誇らしいことは沢山あるが資源には恵まれなかった。というか地上の簡単に採掘が可能な資源に恵まれなかったのである。国土が少ないので仕方がない事ではあるが、その分海洋資源には恵まれている。
時間と知恵があれば開発は可能であり海外の安い資源を求めるだけでなく為替変動に惑わされない採掘可能な資源開発も必要不可欠な時代となった。 - 海洋開発に投資し海洋資源を持つ開発途上国とも技術共有する
災害大国であるがゆえに建設技術は世界に誇れるものがある。豊富にある海洋資源開拓を国家単位で推進し資源開発の構造変更を推進する。
３年毎目標を定め新しい時代に相応しい検証を行いつつ研究開発を推進、開発途上国とも技術共有を行う。 - 国土の強靭化と共に海洋開拓も強靭化と安全化
国土強靭化の技術は海洋開拓にも生かせる技術であるが海洋開拓では特に安全脱出の対策も怠ってはならない。脱出カプセルの運用と訓練が常に必要な環境にある事を忘れてはならない。 - 重要な資源自給率は７０％以上を目標に開拓
全ての資源と言いたいが、せめて安全保障上重要な資源は税制や開拓支援など国家単位での関わりが必要であり複数の開拓資源と複数の供給資源を念頭に供給網の構築が世界サプライチェーンの源となる。
知恵を出し合い知恵を絞る国民アイデアをネット活用で広く募集し迅速な対応を持って推進する。
農業、林業、水産業は株式会社化へと移行
- 農業の構造変更
小規模農家の一体化と大規模機械化による農産物の生産性向上を推進する株式会社化へと構造変更を国家指導で推進する。
１つの株式会社単位は急激な気象変化（線状降水帯、台風など）による災害被害の打撃回避、作物の平準化など特性に応じた地域越えによる会社統合も視野に入れ、従来の経験と気象差による作付け、耕地面積の垂直化など情報共有環境の構築と推進構造の変更も行う。 - 林業の構造変更
放置山林などによる木材の伐採が滞り、好循環できない山林が多く点在したり外国資本による買収なども横行し木材価格の高騰による建築の高騰でなかなか一戸建てなど持てない国民が多いのが現状であることを踏まえて山林所持者による株式会社化への参画を推進し構造変更を行う。 - 水産業の構造変更
小型船舶による近海漁業だけでなく大型船による遠洋漁業も行える漁業会社の設立を推進し、ハブ港などを含めた湾岸開拓も同一会社や複数会社での運営が行える構造変更を推進する。 - その他養鶏、養豚、養殖なども構造変更
小規模な食糧事業者は大規模化、機械化、会社組織化を推進し投資マネーを世界中から集め、世界の輸出国になる取り組みを実施する。
海洋開発とエネルギー開発
- 電気と水素と酸素の循環には原子力発電や核融合発電が欠かせない
海水から水素と酸素を電気分解し液化燃料水素、水素発電、水素電池、蓄電池への充電、家庭などでの発電に利用。水素は有事の備蓄エネルギーにもなる。一方で酸素は医療や温暖化防止に役立つ。
電気分解に必要な電気エネルギーは最終的には核融合発電で補うが実用化までは期限付きで小型原子力発電と現存の原子力発電の再稼働で補う。 - エネルギーとしての原子力発電と核融合発電
液化水素燃料、水素電池などは全て電気分解で得るしかない日本の宿命を認識しよう。核融合発電はメルトダウンしない安全な発電（燃やし続けるのにエネルギーを必要とする発電方式）であり研究中であり実用化に向けての準備中でもある。移行するまでの間は原子力発電で繋がなくてはならない。
そもそも原子力発電そのものを悪者扱いにしすぎで、もともとは発電しているのに電気を他から供給できずにメルトダウンまでさせてしまった設計を悪く言わないのは本末転倒である。核廃棄物の処理不能であることが最大の悪なので原子力発電には反対であるが核融合発電が間に合うまでは現在で使える原子力発電に頼らざるを得ない現実があるので期限付きで再稼働をお願いするしかない。 - 小型原子力発電も核融合発電も各自治体が運営する
各自治体は国と自治体により建設された発電所の運営を行う義務がある。各自治体の電気料金はそれぞれの自治体で決めれば良く、他の自治体へ売るときは自分の地域より高額な価格設定を許可し、自由に販売できるものとする。発電所の建設に反対する自治体は高額な電気料金を払わなければならない。 - 小型原子力発電も核融合発電も海底か川底へ建設
陸上よりトンネルを掘って海底や川底（上にはダム）へ発電所を建設するのが最も安全で効率が良い。周りには水素を取り出せる水があり冷却水も無尽蔵にある。水素や蓄電池の貯蔵広場も土地の買収が必要なく建設費の心配だけすれば良く、その広場を色々な多目的広場として活用するのも自治体の自由である。 - 海底や川底には核シェルター空間とAIサーバー室とミサイル発射基地を併設
なんといっても建設費は膨大になるだろう。ならば複合施設として有効活用する方法が考えられる。電磁パルスに有効な防御は水であることからAIサーバー室、ミサイル発射基地、核シェルター空間兼遊興施設の併設が安全保障上の有効な活用になる。
世界中の投資マネーを日本に
- 日銀による一億総株主作戦
日銀は国民に負担を強いて目標を達成してはならない。そこで国民一億総株主作戦を実施し株主になった国民は利益分を自分の元手資産として運用が出来ることとする。もしマイナスになった場合はある一定期間のみ日銀がそれを負担する。これは一人当たりの期間限定株主戦略であり後期高齢年金受給者や低所得者層から順次実施してゆくが景気が膨れ上がったときは小休止もある。
日銀の議事録は１週間以内に公開することとする。 - 政府指導による株式会社化の配当は３年間を保証
政府指導による株式会社化には３年間の配当保証を付けるが３年たっても利益が出ない場合は破産対象として責任の所在を明確にし継続か売却かの処置を行う。民間への引き渡しを含め対処しなければならない。 - 投資マネーは利益を明確にし日本に招く
世界中の投資マネーを日本に集める方法は日本の経済を透明化しなければならず単純明快な戦略を実施することが必要となる。
自分の価値観でプロパガンダ化する権力を阻止する法の変更と、これらの監視役部門を創設する。 - 物造り大国日本
日本の品質は世界から愛されていると自負している。これも先人たちが作り上げた標準化と機械化とそれらに携わる人財があってこそ実現できたと確信する。製品も標準化し機械で生産する構造で販売を推進する。
小規模な農業、林業、水産業を大規模化、標準化し機械化し生産効率を上げることに全力で取り組む。
